楽天がふるさと納税ポイント禁止で国を提訴

楽天グループは7月10日、総務省が定めた「ふるさと納税に対するポイント付与の禁止」に関する告示の無効確認を求め、東京地方裁判所に行政訴訟を提起した。

問題となっているのは、2024年6月に総務省が出した告示。自治体が楽天などのポータルサイトを使って寄付を募る場合、寄付者にポイントを付与を律に禁止するという内容です。

楽天では2015年から、楽天ふるさと納税を通じてポイント還元を実施。2019年以降は自治体に負担させず、自社のコストでポイントを付与してきました。

しかし総務省は「ポイント競争が加熱している」として一律禁止を決定。これに楽天は強く反発。

楽天の主張によれば、この禁止措置は営業の自由を侵害し、そもそも地方税法で認められていない権限の使いすぎと主張。実際、楽天はこの告示に対してオンライン署名を集め、2025年3月には約295万件の署名を首相に提出していました。

今後の裁判の行方によっては、ふるさと納税制度全体の運営ルールや民間事業者の関わり方が大きく変わる可能性もあるかもしれません。