ふるさと納税の確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」を実際にやってみた。ラクチン(寄付先の自治体が少ないなら…)
最終更新 [2019年12月5日]
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ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を利用して寄付金控除を申請する方法です。
ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」という確定申告を行わなくても、寄付金控除を受けられる制度があります。
必要書類を自治体に提出することで確定申告が不要になる便利な制度です。
個人事業主の人や副収入など会社からの給与とは別に所得がある人は、どのみち確定申告をやらなくてはいけないことなので確定申告の時にふるさと納税分も記載すればいいですが、会社からの給与のみをもらっていて年末調整のみ(確定申告不要)の人は、ふるさと納税した場合、ワンストップ特例制度が便利です。
実際にワンストップ特例制度を利用して申請してみたので、制度の概要や申請対象となる条件、やり方を紹介します。
【ふるさと納税】ワンストップ特例制度を利用して寄付金控除を申請する方法
ワンストップ特例制度の概要と条件
確定申告が不要となるふるさと納税の制度
最初にも書いていますが、ワンストップ特例制度は、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられるという制度です。
詳細は後述していますが、自治体に寄付⇒寄付後にワンストップ特例制度をその自治体に申請・郵送が必要です。
控除は全額住民税から控除される
ふるさと納税で寄付を行った場合、確定申告だと自己負担の2,000円を引いた金額が所得税と住民税から控除されます。
が、ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの控除は行われず、翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
ワンストップ特例制度を利用したからといって別に損をするとかではなく、所得税の金額は減らないけどその分住民税の金額が減るということになります。
自治体毎に申請・郵送が必要。寄付先が多いと確定申告の方がラクかも
複数の自治体に寄付した場合は、寄付毎に申請・郵送が必要となります。
ワンストップ特例制度が利用できる自治体の上限は5つまでですが、5つの自治体に寄付した場合は5つ申請が必要となります。
5つも申請するのが面倒…という人は確定申告の方がラクかもしれません。
寄付した翌年の1月10日までに申請書&必要書類を郵送する必要あり
ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税を行った次の年の1月10日までに必要書類を郵送する必要があります。
ワンストップ特例制度が利用できる人、概要まとめ
・1年間でふるさと納税で寄付した自治体が5つまで
※6回以上の寄付を行っても、5自治体以内であれば対象となる
・寄付を行った年に確定申告をする必要が無い人
・翌年1月10日までに申請書類を郵送する必要あり
・控除は自己負担を除いた金額全額が住民税から控除できる
ワンストップ特例制度が利用できる条件、概要をまとめると↑となります。
ふるさと納税を除く部分で確定申告の必要がない&1年間のふるさと納税の寄付先が5つ以内の人となっています。
1月10日必着なのでご注意を。
ワンストップ特例制度を利用して申請してみた。泉佐野市のふるさと納税を例に紹介
自治体に電話またはふるさと納税ポータルサイトから申請
ワンストップ特例制度は、実際に寄付をした後に自治体毎に申請して必要書類を取り寄せる必要があります。
必要書類の取り寄せは、自治体のふるさと納税窓口に直接電話orふるさと納税のポータルサイト(ふるなびなど)を経由している場合は、サイト内のマイページから依頼することもできます。
自分は、今回泉佐野市にふるさと納税で寄付した⇒泉佐野市の「さのちょく」という特設サイトのマイページからワンストップ特例制度の必要書類を申請しました。
この辺は、自治体や利用しているふるさと納税ポータルサイトによって異なってくるので各自チェックしてみてください。
今回は泉佐野市の書類で紹介していますが、基本的にどの自治体であってもワンストップ特例制度の申請方法は同じ流れとなります。
届いたワンストップ特例申請書類一式
サイト内のマイページ内から申請した場合、数日で自宅にワンストップ特例制度の申請書類が届きました。
泉佐野市の場合は、マイページ内から申請すると住所、氏名、年齢や整理番号などが入力されていてラクチンでした。
書類到着後の記載方法も丁寧に記載されています。
自分で入力するのは、記載した日付とマイナンバーの個人番号と押印くらいでした。
マイナンバー(通知カードでもOK)&本人確認書類のコピーが必要
①マイナンバー通知カードまたはマイナンバーカードの裏面のコピーまたはマイナンバー記載ありの住民票
②本人確認書類(運転免許証、マイナンバーの表面、在留カード等)
ワンストップ特例制度の申請書類提出時に一緒に提出する必要があるのは↑の両方です。
マイナンバーを発行している場合は、マイナンバーの裏表のコピーでOKです。
自分はマイナンバーは発行していなかったので、通知カードと運転免許証のコピーを貼り付けて書類と一緒に提出しました。
付属されていた返信封筒に入れて郵送
申請書類の記入およびマイナンバー、本人確認書類等のコピーの貼り付けが完了したら、同梱されていた返信用封筒に入れてポストに入れれば完了です。
返信用封筒は、泉佐野市の場合は、自分で切って貼って作るタイプで切手は不要でした。
泉佐野市は「ふるページ」から申請の受付・処理状況の確認ができる
⇒ https://mpdo.do-furusato.com/?id=izm
ちなみに泉佐野市の場合は、ふるページという寄附状況の確認やワンストップ特例の申請受付・処理方法の確認などができるWEBサイトも用意されています。
ここは自治体によって対応が異なってくると思うので、自分がふるさと納税で寄付した自治体をチェックしてみてください。
確定申告が不要となるので便利は便利。ただ寄付先が多い場合は面倒に感じるかも
控除額はワンストップ特例でも確定申告でも損得なし
ワンストップ特例対象の人は好きな方を選択してみて
ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請方法はこんな感じです。
確定申告の必要がない給与所得の人は↑の手順で申請することができます。
最初にも書いていますが、自治体毎に申請・郵送が必要となるので上限の5自治体とかに寄付を下という人で5回郵送するのが面倒と感じる人は確定申告するという手もあります。
おトクな返礼品がもらえる「ふるさと納税」
寄付後にワンストップ特例の利用を考えている人は↑の手順を参考にしてみてください。
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この【ふるさと納税】ワンストップ特例制度の申請方法 – 概要と申請できる条件など。実際にやってみたの最終更新日は2019年12月5日です。
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